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住宅優遇税制、軒並み延長・自民税調方針(12月7日) |
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自民党税制調査会(津島雄二会長)は6日、2008年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから3年間は固定資産税を半減する特例は来年3月末の期限切れ後も延長する。福田康夫首相が重点政策に掲げた「200年住宅」構想にも税優遇を設ける。土地売買にかかる登録免許税の特例措置なども軒並み延長する。13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自民、公明両党は6日の与党税制協議会でも2008年住宅への税優遇導入などで一致した。耐震偽装の再発防止のために審査基準を厳しくした改正建築基準法施行の影響で住宅投資が低迷していることもあり、税制での下支えを目指す。
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