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住宅優遇税制、軒並み延長へ――自民税調(12月7日) |
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自民党税制調査会(津島雄二会長)は6日、2007年度税制改正大綱に盛り込む個人向け住宅関連税制の大枠を固めた。住宅ローン残高の一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税の適用期間を15年にする新制度を導入。現行の10年間との選択制にするほか、06年度末に期限切れとなる住宅取得時の登録免許税など既存の優遇措置も軒並み温存する。来年の定率減税の廃止を控え、個人の一段の税負担増を回避する。
住宅ローン減税は05年入居分から減税規模を段階的に縮小し、08年入居分で打ち切ることが決まっている。
導入する新制度は07年、08年に入居する人が対象。07年に入居した場合、所得税の年間減税額は最大15万円で、現行(最大25万円)よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。入居者は新制度か現行制度を選択できる。
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