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「200年住宅」普及へ、固定資産税4分の1に・政府が支援税制(11月28日) |
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政府は2008年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる「200年住宅」構想を促進するための支援税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどについて、国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を築後3年間は4分の1に軽減するのが柱。短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙いだ。
新税制は今後、自民党税制調査会と調整し、来月中旬にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込む。
200年住宅構想は耐久性に優れ、維持管理や補修がしやすい住宅の普及や、中古住宅市場の活性化によって、住宅購入の費用負担の軽減や、環境破壊を抑えるのが狙い。福田康夫首相が所信表明演説に盛り込んだ重点政策のひとつだ。
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