埼玉で注文住宅を立てるなら、埼玉で工務店を100年続けている大野建設。 良い子が育つ木造の注文住宅を埼玉で建築している工務店です。

	トピックス INDEXへ戻る 戸建て住宅の火災警報器、１日から義務化（6月1日） 　新築、改築の一戸建て住宅に火災警報器の設置を義務づける改正消防法が1日施行される。条例で先行導入した東京都の新改築物件の設置率はほぼ100％で、ぼやを感知し、住人が避難できたケースもあるなど効果が確認されている。一方で警報器の悪質な訪問販売も増えており、総務省消防庁は「設置に関する相談は消防署へ」と呼びかけている。 　改正消防法は、新改築の一戸建て住宅などの寝室と内階段の天井部分に、火災警報器の設置を義務づけている。既存住宅については2011年6月までに、各自治体が設置対象に加えなければならない。 　東京消防庁によると、警報器が作動した火災での死者の発生割合は、それ以外の火災と比べて3分の1にとどまっており、警報器の設置効果は高い。04年10月から条例を改正して警報器の設置を義務化した東京消防庁管内では、新改築住宅の約98％で設置済み。就寝中に警報器が作動し、目を覚ました住人が、自宅の仏壇のロウソクの火の不始末による火災に気づいて初期消火ができたという。 最新ニュース ４月の住宅着工、３カ月連続増（5月31日） 戸建て住宅の火災警報器、１日から義務化（6月1日） 住宅公庫、基準金利を3.68％に引き下げ（6月2日） 財形住宅融資金利を2.32％に上げ　住宅金融公庫（6月24日） １級建築士は２級に格下げも　国交省が制度見直し（6月27日） 住宅の質で10年先の数値目標示す　国交省（6月29日） 住宅公庫、基準金利3.71％に引き上げ（7月1日） ５月の住宅着工戸数6.7％増・４カ月連続増加（7月3日） ６月住宅着工は５カ月連続で上昇　国交省（8月1日） 公庫融資金利3.75％に（8月2日） バリアフリー改修の促進税制創設へ　国交省（8月30日） ７月の住宅着工7.5％減、6カ月ぶりマイナス（9月1日） 住宅ローンの基準金利、3.6%に引き下げ・住宅金融公庫（9月4日） フラット35Ｓ受付期間を延長　住宅金融公庫（9月25日） 省エネ住宅建設、補助金を倍増・経産省（9月26日） 「頭のよくなる家」モデルハウス好調　大野建設（9月28日） 住宅公庫、「３大疾病保障」付き住宅ローン（9月29日） ８月の住宅着工、1.8％増・国交省「高水準で推移」（10月2日） 大野建設、「頭のよくなる家」展開――慶大の研究成果採り入れ 建築士法改正案などが閣議決定（10月25日） ９月の新設住宅着工、２カ月連続で増加（11月1日） 10月住宅着工、130万戸の高水準　国交省（12月1日） 融資金利を改定　住宅金融公庫（12月4日） 住宅優遇税制、軒並み延長へ――自民税調（12月7日） 11月の新設住宅着工4.0％増、４カ月連続プラス（12月28日） 住宅公庫、「フラット35」金利を2.85％に下げ（1月6日） 住宅公庫「フラット35」の２月適用金利、3.126％に上昇（2月3日） 10カ月ぶり９万戸台に減少　１月住宅着工（3月1日） 大規模リフォームが増加　住宅リフォーム推進協議会（3月2日） 「フラット35」Ｓの受付開始は４月23日から　公庫（3月12日） ２月の新設住宅着工戸数、9.9％減（3月31日） 住宅金融支援機構理事長、20年住宅ローン「今夏にも」（4月3日） 住宅機構、４月の「フラット35」平均金利3.018％に低下（4月4日） ＴＯＴＯ、温水便座で発火・発煙事故29件（4月17日） 06年度住宅着工、４年連続の増加　国交省（4月28日） ５月のフラット35平均適用金利は3.028％　住宅金融支援機構（5月9日） 欠陥住宅被害補償へ新法が成立（5月25日） 首都圏、４万戸超えの高水準　４月住宅着工（6月1日） 住宅の省エネ規制拡大・経産省の専門調査会が検討（6月15日） ５月の新設住宅着工、５年５カ月ぶり２ケタ減（6月30日） ７月の「フラット35」金利、3.213％に上昇（7月4日） ６月の新設住宅着工6.0％増、10年ぶり高水準（8月1日） 国交省、住宅長寿命化へ税優遇―中古市場整備で支援策（8月26日） ７月の新設住宅着工23.4％減・２カ月ぶり減少（9月1日） ９月のフラット35、平均金利は3.002％　住宅金融支援機構（9月5日） ８月の住宅着工43％減、審査厳格化で過去最大の下落率（10月1日） 10月の「フラット35」平均金利は3.152％　住宅金融支援機構（10月3日） 建築確認厳格化で住宅着工急減、国交省と業界の認識に溝（10月3日） 改正建築基準法に関する追加措置発表　国交省（10月10日） 06年度、再建築戸数は1.4倍に　国交省（10月26日） 改正建築基準法対応で、施行規則緩和　国交省（10月31日） ９月の新設住宅着工、44％減・落ち込み幅最大に（11月1日） 11月のフラット35平均金利は3.037％　住宅金融支援機構（11月7日） 耐火偽装、認定建材すべて再調査・国交省（11月7日） 「200年住宅」普及へ、固定資産税４分の１に・政府が支援税制（11月28日） 「フラット35」の平均金利が低下　住宅金融支援機構（12月5日） 住宅優遇税制、軒並み延長・自民税調方針（12月7日） 改正建築基準法、技術的問題見直し―建築確認の停滞受け（12月12日） 「200年住宅」の促進税制創設へ　与党税制大綱まとまる（12月15日） 「200年住宅」に新規135億円　国交省予算内示（12月26日） 住宅着工、底入れの兆し（12月28日） フラット35、１月の平均金利は3.026％　住宅金融支援機構（1月9日） 伝統的木造住宅は震度６強でも倒れず―建築研など耐震実験（1月30日） 12月の新設住宅着工、６カ月連続減（1月31日） 07年の新設住宅着工戸数、17.8％減―改正建築基準法響く（2月1日） 建築確認の耐震審査、木造２階義務化先送り（2月14日） 国交省、「２００年住宅」法案固める（2月17日） 「200年住宅法案」、２月26日閣議決定　国交省（2月19日） 200年住宅法案国会へ（2月23日） １月住宅着工、通常の水準まで回復　国交省（3月2日） ３月の「フラット35」適用金利は2.750％から3.350％　住宅金融支援機構（3月6日） ２月の新設住宅着工は前年比5.0％減、建築確認件数は5.5％減に（4月1日） 07年度新設住宅着工戸数、103万戸で前年度比19.4％減少　国交省（5月1日） ５月の住宅ローン金利、大手行が引き上げ（5月2日） ４月住宅着工、10万戸に迫る水準に　国交省（5月31日） ６月の「フラット35」、最低金利が3.05％に上昇（6月5日） 太陽光発電　補助金復活へ（6月25日） ５月の住宅着工、6.5％減　資材高・金利上昇響く（7月1日） ６月着工、資材高騰や在庫の増加で67年以来の低水準に　国交省（8月1日） フラット35金利、８月最低は2.92％　２カ月連続低下（8月5日） 省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設　国交省方針（8月19日） マンションに弱含み、前年比増も低水準続く　７月住宅着工（8月30日） ９月の「フラット35」、最低金利が0.16％下落　住宅金融支援機構（9月3日） 経産省、太陽光発電住宅に補助　購入に１世帯20万円（9月28日） 改正建基法の反動増も弱含み傾向　８月住宅着工（10月1日） 住宅ローン減税「過去最大に」　追加経済対策で首相指示（10月24日） ９月着工、反動増も低水準で推移　国交省（11月1日） 住宅ローン減税、住民税からも控除　09年度税制改正（11月11日） 住宅ローン減税、優良住宅は上限600万円　政府が検討（11月26日） 「200年住宅」普及促進法が成立（11月29日） 10月の新設住宅着工戸数、４カ月連続の増加（11月30日） 住宅ローン減税、住民税も対象に　自民税調（12月5日） 住宅ローン「フラット」、金利50年固定の新型（12月8日） 長期優良住宅に税優遇、追加費用の10％控除　与党が原案（12月10日） 財形住宅融資金利、2.00％に引き下げ　住宅金融支援機構（12月26日） 11月として、65年以来４番目に低い水準　住宅着工（12月26日） 施工エリア 上尾市|伊奈町|大利根町|小鹿野町|小川町|桶川市|越生町|春日部市|加須市|神川町|上里町|川越市|川島町|騎西町|北川辺町|北本市|行田市|久喜市|熊谷市|栗橋町|江南町|鴻巣市（旧吹上町）|越谷市|さいたま市|坂戸市|幸手市|狭山市|志木市|菖蒲町|白岡町|杉戸町|草加市|秩父市|鶴ヶ島市|ときがわ町|所沢市|長瀞町|滑川町|新座市|蓮田市|鳩山町|羽生市|飯能市|東秩父村|東松山市|日高市|深谷市|本庄市|美里町|皆野町|毛呂山町|横瀬町|吉見町|寄居町|嵐山町 |鷲宮町|板倉町|邑楽町|大泉町|太田市|館林市|千代田町|足利市 埼玉県行田市の工務店、大野建設は、木の家の注文住宅を埼玉で建築しています お問い合わせ|資料請求|サイトマップ|会社案内|リンク集|プライバシーポリシー|イベント情報|大野の家づくり|お客様の声|大野建設 百年の心|社長からの手紙| 社長日記|家づくりお手伝いしますスタッフ紹介|大野の匠たち|お元氣さまですモデルハウス通信|大野の家フォトギャラリー|大野の注文住宅| 注文住宅の施工状況|注文住宅の完工物件|大野建設のリフォーム|合唱団「匠」へようこそ|不動産情報|小さな宝箱 大野建設株式会社　〒361-0056 埼玉県行田市持田3-4-3 TEL: 048-553-0100 FAX:048-553-0174 oonoweb@oono.gr.jp　Copyright (C) OONO CONSTRUCTION CO.,LTD All right reserved.