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住宅着工、底入れの兆し(12月28日) |
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国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27.0%減の8万4252戸となった。耐震偽装の再発防止のため、6月20日に建築確認を厳しくした改正建築基準法を施行して以来、5カ月連続で2ケタ台の大幅な下落率を記録。とくにマンションが6割超の下落率となるなど、大規模物件は回復が鈍く、先行きにはなお不透明感が強い。
11月の着工戸数は、季節変動による影響を除いた季節調整値(年率換算)でみると、97万1000戸。建築確認を厳しくする前の半年間の平均(約120万5000戸)より2割強も少ない水準にとどまっている。ただ9月の72万戸を底に2カ月連続で前月比プラスとなっており、国交省は「底入れした」(住宅局)とみている。
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